Monday, 10 February 2014

ニュージーランドの税金デビューのススメ


銀行口座も開いたし、エフトポスの暗証番号登録も終わり,

日本大使館に在住届けをだしてきました。3ヶ月遅れです。義務ではありませんが、何かあった場合に連絡をしてくれたりするので外国に住んだら必ず在住届けを出す事が義務だと思います。

さて本題。ニュージーランドで働く、働こうとする人は全て税金納入の為に税金ナンバーをとらなければいけません。会社で働く人も勿論とるのが義務です。パートでもなんでもIRDナンバーをとる事により、低い税率の利息や働いている時の正確な税率を計算してもらう事により結局は特になります。これはワーキングホリデーでも何でも働いている人は全員です。

という事で郵便局にいってきました。他にも運転免許証書き換え所でもできるようです。

IRD (Inland Revenue - Te Tari Taake)の管轄ですが、郵便局で簡単に申請できます。5分とかかりませんでした。

必要だったのは、パスポート、パスポートにはってあるワークビザ、それから運転免許証。運転免許証は書き換えを直ぐ近くの車センターでやってくれます。コピーをしていかないと、一枚20セントx3で60セントかかります。

こちらの運転免許がなければ、英語の訳がある運転免許証(国債免許証)で、書類にかいてサインするだけ。とても簡単でした。10日後にナンバーがとれるそうです。税務署も税金をおさめてくれそうな人には親切です。

ここで注意は、来た日から4年間は海外の収入の税金が免除されますのか?と聞かれたイエスと答える事。これをする事に収入税を二重にとられなくてすみます。

ただニュージーランドにもう長く住んでいる人は駄目です。

来た日を書かなくてはいけませんから、この特典をもらうためにもIRD登録が必要です。

働かなくても収入がある場合もあります。働く人も働かないひとも、収入がある場合とりあえずこの税金番号をとっておく事は住民としての義務です。税務署は一回めをつけられるとうるさいので最初が肝心です。

番号がきたら銀行や雇い主にしらせます。雇い主に知らせる事により税率が源泉徴収から収入税になるので少し特になるはずだと思います。




Rates for tax year 2012-2013

Taxable incomeIncome tax rates for every
$1 of taxable income
(excl ACC earners' levy)
PAYE rates for every
$1 of taxable income
(incl ACC earners' levy - see "Note 1" below)
up to $14,00010.5 cents12.20 cents
from $14,001 to $48,00017.5 cents19.20 cents
from $48,001 to $70,00030 cents31.70 cents
$70,001 and over33 cents34.70 cents
No-notification - see "Note 2 below"45 cents46.70 cents
Use the Tax on annual income calculator if you want to know the tax rates for previous years.
Note 1
Earners' levy rate (GST-inclusive) for period 1 April 2012 to 31 March 2013 is 1.70% ($1.70 per $100).


税率はスライド式計算になっていますので下記の例を参考にしてください。
Example 1
John's total taxable income for the year was $65,238. Here's how to work out the amount of tax due on the income:
$0 to $14,000
at
10.5%
=
$1,470.00
$14,001 to $48,000
at
17.5%
=
$5,950.00
$48,001 to $65,238
at
30%
=
$5,171.40
Total tax due$12,591.40



子供がいる場合は勉学ローンも対象になりますのでIRDに相談してみると良いと思います。


  • ここで日本人にとって重要なのは二重課税回避のための租税条約です。

ニュージーランドと日本は幸いこの租税条約国にはいっているようなので、しっかり両国に連絡をして二重に税金がとられないようにしたいものです。

もし日本が主で、でもニュージーランドでも働いていている場合183日以下のニュージーランドでの働きであればノンレジデントスキームになるので、二つの国で働かれる場合はケース別に税対策を考えられた方が良いと思います。

ノンレジデントやIRDがなく183日以上働くと、税率は下記一律で、高めの税率を雇い主が給料から引かれることになるのでこちらで働く場合はIRD番号をとった方が得策です。

コントラクターとして働くなら、IRDナンバー有る無しで率がかわります。(下記グラフ)ACC Levyも天引きする雇い主がいます。その際もIRDナンバーを渡す必要があります。ここで注意しなくてはいけないのは、その雇い主がちゃんとあなたの税金を支払っているかです。給料明細、銀行口座への金額がちゃんとWage or salary 扱いになっているか確認した方が良いと思います。ACC Levy は個人事業主用もあるので計算はこちらで。

ただ高額所得だったらこちらの方が特ですが、183日ルールをまもらないと罰金とかあるかもしれないのでこの辺は税務士に相談して下さい。

If you are an independent non-resident ...and ...then the payer deducts ...
 contractorhave supplied the payer with a completed Tax code declaration (IR330)15% from the gross payment.
 contractorhaven't supplied an IRD number30% from the gross payment.
 contractor companyhaven't supplied an IRD number20% from the gross payment.



  • また最重要の項目は、48ヶ月間の間、新しい移住民には税がかからないものがあります。これはニュージーランドに移住する前に10年間外国にいたという証明が必要になりますが、この4年間の間に外国でもっている金融資産・不動産に税がかからないというのは、大変ありがたいシステムです。(下記参照)
  • Controlled foreign company income that is attributed under New Zealand's controlled foreign company (CFC) rules.
  • Foreign investment fund income that is attributed under New Zealand's foreign investment fund(FIF) rules (including foreign superannuation).
  • Non-resident withholding tax (for example on foreign mortgages).
  • Approved issuer levy (for example on foreign mortgages).
  • Income arising from the exercise of foreign employee share options.
  • Accrual income (from foreign financial arrangements).
  • Income from foreign trusts.
  • Rental income derived offshore.
  • Foreign dividends.
  • Foreign interest.
  • Royalties derived offshore.
  • Income from employment performed overseas before coming to New Zealand, such as bonus payments.
  • Gains on sale of property derived offshore (held on revenue account).
  • Offshore business income (that is not related to the performance of services).
  • 生前贈与税も年間27000ドル以下だったらゼロです。プライベートファンドに財産をうつしたければファンドから借金をして27千ドルづつ返金するという方法でプライベートファンドに財産を移せそうです。

Tax Incentive タックスヘーブンではありませんが、以上の税率最高でも33%、社会保障税もなく、相続税、4年間の外国資産の税控除、ニュージーランドの税制度、とても有利です。ただ解りにくかったのはキャピタルゲイン税、外国株にかかったりちょっとアービトラージがある判断で解りにくいです。結構大切なポイントなのに。

ベルギー、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダなどもキャピタルゲイン税がなかったり、各国色々と国の税制度見直しをしていましたが、欧州は基本的に赤字になりつつあります。

以上、ざっとウェッブを読んだだけのまとめなので実際の税相談は、個別にケースがあると思いますので親切な税務署もしくは税理士に聞かれると良いと思います。ウェッブの説明もヨーロッパの解りにくい税とくらべるとシンプルそうです。

また英語での質問が不安な人にはラングエッジサービスもあり、イミグレーションも含め税務署は日本語通訳もいます。

http://ethnicaffairs.govt.nz/how-language-line-works-japanese


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