第二のキッチンに防火対策

家の修復が最終段階にはいり、これまで色々ありました。

時間がかかった大きな理由の一つが建築許可制度。

変更があると建築家が変更申請書をカウンシルへ提出、２０日後にカウンセルから「質問」がきます。その返答のやり取りに時間がかかりました。大体２ヶ月位時間の無駄になります。最初の時と変更時、合計４ヶ月の間は「建設」せず工事現場はお休みでした。

カウンセルからの申請費用と質問の答えを吟味する時間は税金として払います。その料金は数千ドルと高額。だから質問がなるべくない様に、クリアーな建築家の説明図面が要求されます。

変更で論議を呼んだのは下の階にシンク付きのキチネットを作る事でした。

建築家は、「Bar Area」としたのですが、彼らの理解は「第二のキッチン」で、賃貸予定があるのか？と予定外の質問が返って来た事です。バトラーキッチンのつもりですが、別の階にあるのがひっかかるようです。

個人所帯と賃貸では建築の規制が違うそうで、他人に長期賃貸する場合は住宅をそのように作り替えなければいけないとの事。主なのは天井に防災強化素材を使う事、火災ベルをつける事だそうです。

一時的に部屋を貸す（ホームステイやオーペア）等も賃貸ですが、防災強化を後からするのは高額なのでしていない家庭が多いと考えられます。

その為、天井や壁を新しくした際に普通のジブボードからピンクの防災強化されたジブボードを使う事にしました。作業は一緒なので材料費だけ数百ドルの追加です。

去年(2014年）のクリスマスは１０人の家族が集まり、今年もゲストが１月と２月に来ました。外国からのお客様が多いので一週間単位の滞在もあり得ます。第二のキッチンという程ではありませんが、冷蔵庫やシンクはお客様にとっても便利だと思います。

このやり取りで建築許可＝税金に数千ドルがかかりました。ニュージーランドの建築規制は時間の無駄なのか？Code of Compliance「建築規定にあった建築がされています」という証明がでるそうですがカウンセルの大きな収入源である事は間違いないと思います。

ニュージーランドの建築業界は書類だらけ

建築変更申請許可がやっとおりました。

ニュージーランドの建築規則は厳しいです。DIY に毛が生えたような業者が多くそれを管理して監督するのも市役所のお仕事。彼らの料金はとても高いのです。今回の変更費用は500ドル近くで、ただの書類作業なのにと思いましたが、お役所なので交渉する訳にもいきません。悔しいです。

今回の追加申請は、デッキの構造と下の階にあったランドリールームをシンクに変える事。デッキの建築許可は問題なくでたのですが、シンクの場所を建築家がバーエリアとした為に、リソースチームの許可が必要になりそのため239ドルの追加がでました。お金で解決というか、許可料＝税金高いです。

許可がおりると早速インスペクターが構造がしっかりしているか等を見に来ます。

という事で、デッキの作業が始まりました。最初はスピゴットとガターブラケットをつけます。来週、防水加工、デッキの構造、窓、とスムーズにいけば１週間で出来る予定です。

しかし、スムーズには行きません。防水加工の後また地区のインスペクターが見に来る予定、これをまって先に進みます。本当にインスペクター料金も加算されるため最後に税金として払う家建築完成Check（Code of Compliance)の申請費用、今から怖いです。

建築にかかる時間は短いのに、書類待ちに一ヶ月、インスペクターに各工程をみてもらうのに１日、ニュージーランドのお家の建築の遅くて、高い、困ります。

マリングレードのステンレスの部品たち

 

ニュージーランドの税金デビューのススメ

銀行口座も開いたし、エフトポスの暗証番号登録も終わり，

日本大使館に在住届けをだしてきました。３ヶ月遅れです。義務ではありませんが、何かあった場合に連絡をしてくれたりするので外国に住んだら必ず在住届けを出す事が義務だと思います。

さて本題。ニュージーランドで働く、働こうとする人は全て税金納入の為に税金ナンバーをとらなければいけません。会社で働く人も勿論とるのが義務です。パートでもなんでもIRDナンバーをとる事により、低い税率の利息や働いている時の正確な税率を計算してもらう事により結局は特になります。これはワーキングホリデーでも何でも働いている人は全員です。

という事で郵便局にいってきました。他にも運転免許証書き換え所でもできるようです。

IRD (Inland Revenue - Te Tari Taake)の管轄ですが、郵便局で簡単に申請できます。５分とかかりませんでした。

必要だったのは、パスポート、パスポートにはってあるワークビザ、それから運転免許証。運転免許証は書き換えを直ぐ近くの車センターでやってくれます。コピーをしていかないと、一枚２０セントx３で６０セントかかります。

こちらの運転免許がなければ、英語の訳がある運転免許証（国債免許証）で、書類にかいてサインするだけ。とても簡単でした。１０日後にナンバーがとれるそうです。税務署も税金をおさめてくれそうな人には親切です。

ここで注意は、来た日から４年間は海外の収入の税金が免除されますのか？と聞かれたイエスと答える事。これをする事に収入税を二重にとられなくてすみます。

ただニュージーランドにもう長く住んでいる人は駄目です。

来た日を書かなくてはいけませんから、この特典をもらうためにもIRD登録が必要です。

働かなくても収入がある場合もあります。働く人も働かないひとも、収入がある場合とりあえずこの税金番号をとっておく事は住民としての義務です。税務署は一回めをつけられるとうるさいので最初が肝心です。

番号がきたら銀行や雇い主にしらせます。雇い主に知らせる事により税率が源泉徴収から収入税になるので少し特になるはずだと思います。

• 個人の場合の税率は、

Rates for tax year 2012-2013

Taxable income	Income tax rates for every $1 of taxable income (excl ACC earners' levy)	PAYE rates for every $1 of taxable income (incl ACC earners' levy - see "Note 1" below)
up to $14,000	10.5 cents	12.20 cents
from $14,001 to $48,000	17.5 cents	19.20 cents
from $48,001 to $70,000	30 cents	31.70 cents
$70,001 and over	33 cents	34.70 cents
No-notification - see "Note 2 below"	45 cents	46.70 cents

Use the Tax on annual income calculator if you want to know the tax rates for previous years.

Note 1
Earners' levy rate (GST-inclusive) for period 1 April 2012 to 31 March 2013 is 1.70% ($1.70 per $100).

税率はスライド式計算になっていますので下記の例を参考にしてください。

Example 1
John's total taxable income for the year was $65,238. Here's how to work out the amount of tax due on the income: $0 to $14,000 at 10.5% = $1,470.00 $14,001 to $48,000 at 17.5% = $5,950.00 $48,001 to $65,238 at 30% = $5,171.40 Total tax due $12,591.40

子供がいる場合は勉学ローンも対象になりますのでIRDに相談してみると良いと思います。

• ここで日本人にとって重要なのは二重課税回避のための租税条約です。

ニュージーランドと日本は幸いこの租税条約国にはいっているようなので、しっかり両国に連絡をして二重に税金がとられないようにしたいものです。

もし日本が主で、でもニュージーランドでも働いていている場合１８３日以下のニュージーランドでの働きであればノンレジデントスキームになるので、二つの国で働かれる場合はケース別に税対策を考えられた方が良いと思います。

ノンレジデントやIRDがなく183日以上働くと、税率は下記一律で、高めの税率を雇い主が給料から引かれることになるのでこちらで働く場合はIRD番号をとった方が得策です。

コントラクターとして働くなら、IRDナンバー有る無しで率がかわります。（下記グラフ）ACC Levyも天引きする雇い主がいます。その際もIRDナンバーを渡す必要があります。ここで注意しなくてはいけないのは、その雇い主がちゃんとあなたの税金を支払っているかです。給料明細、銀行口座への金額がちゃんとWage or salary 扱いになっているか確認した方が良いと思います。ACC Levy は個人事業主用もあるので計算はこちらで。

ただ高額所得だったらこちらの方が特ですが、１８３日ルールをまもらないと罰金とかあるかもしれないのでこの辺は税務士に相談して下さい。

If you are an independent non-resident ...	and ...	then the payer deducts ...
contractor	have supplied the payer with a completed Tax code declaration (IR330)	15% from the gross payment.
contractor	haven't supplied an IRD number	30% from the gross payment.
contractor company	haven't supplied an IRD number	20% from the gross payment.

• また最重要の項目は、４８ヶ月間の間、新しい移住民には税がかからないものがあります。これはニュージーランドに移住する前に１０年間外国にいたという証明が必要になりますが、この４年間の間に外国でもっている金融資産・不動産に税がかからないというのは、大変ありがたいシステムです。（下記参照）

• Controlled foreign company income that is attributed under New Zealand's controlled foreign company (CFC) rules.
• Foreign investment fund income that is attributed under New Zealand's foreign investment fund(FIF) rules (including foreign superannuation).
• Non-resident withholding tax (for example on foreign mortgages).
• Approved issuer levy (for example on foreign mortgages).
• Income arising from the exercise of foreign employee share options.
• Accrual income (from foreign financial arrangements).
• Income from foreign trusts.
• Rental income derived offshore.
• Foreign dividends.
• Foreign interest.
• Royalties derived offshore.
• Income from employment performed overseas before coming to New Zealand, such as bonus payments.
• Gains on sale of property derived offshore (held on revenue account).
• Offshore business income (that is not related to the performance of services).

• またもう一つ変なお話ですが、ニュージーランドで死亡した場合の相続税はただです。

• 生前贈与税も年間27000ドル以下だったらゼロです。プライベートファンドに財産をうつしたければファンドから借金をして27千ドルづつ返金するという方法でプライベートファンドに財産を移せそうです。

Tax Incentive タックスヘーブンではありませんが、以上の税率最高でも３３％、社会保障税もなく、相続税、４年間の外国資産の税控除、ニュージーランドの税制度、とても有利です。ただ解りにくかったのはキャピタルゲイン税、外国株にかかったりちょっとアービトラージがある判断で解りにくいです。結構大切なポイントなのに。

ベルギー、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダなどもキャピタルゲイン税がなかったり、各国色々と国の税制度見直しをしていましたが、欧州は基本的に赤字になりつつあります。

以上、ざっとウェッブを読んだだけのまとめなので実際の税相談は、個別にケースがあると思いますので親切な税務署もしくは税理士に聞かれると良いと思います。ウェッブの説明もヨーロッパの解りにくい税とくらべるとシンプルそうです。

また英語での質問が不安な人にはラングエッジサービスもあり、イミグレーションも含め税務署は日本語通訳もいます。

http://ethnicaffairs.govt.nz/how-language-line-works-japanese